住宅ローン控除の拡大を巡って、いろいろな思惑が交錯していますね。
でも、まだどうなるか分からない、というのが現実です。
みなさんの最大の関心事は、拡充された制度が

●いつ買った人に適用されるか？

ということだと思います。

今までの制度は「居住の用に供した年」、つまり実際に住んだ年の所得税から減税されていました。しかし、麻生総理の指示でまとめられる「過去最大」の制度は、

●今年買った人に適用されるのか？
●来年以降に買った人に適用されるのか？

実はまだ何もわかっていません。
1999年に拡充されたときは、さかのぼって適用されたそうです。
でも、今度はどうなるのか・・・・

実際、税調でまとめても、それが国会で可決されるかどうかも、分かりません。
野党が多数の参議院で、民主党が賛成するでしょうか？
否決されたとして45日ルールで衆議院に戻ってくる時には、
来年の確定申告が終わっているかもしれません。

それに、その法案が通る前に解散・総選挙になれば・・・・それどころではないですね。
政権を取った民主党が同じことをやる？？？
不動産業界はずっと自民党寄りでしたから、政権を取った民主党が
彼らを助けるようなローン控除の拡充をそのまま継承するとは考えにくいですね。

つまり、今のところ何も分からない、ということです。
では、どうすればよいのか？

前の記事でも書きましたように、引渡しを来年に延ばすことがベターです。
現行の制度は今年限りで終わりますが、国土交通省はもともと5年の延長を希望していました。
だから、来年はまったくなくなる、ということはないと思います。

●来年に延ばせた場合
もし新制度が今年の購入者にもさかのぼって適用されたとしても、
控除を適用されるのが1年遅れるだけで、トータルで受ける恩典は同じはずです。
新制度がなくても、今年程度の制度は残るはず（あくまでも予測）だから、
損はないはずです。

●延ばせなかった場合
もし、新制度の適用が来年分のみになった場合、
最大440万円（予測）余計に所得税を払うことになります。

それを考えれば、やっぱり延ばせるものなら延ばした方が得、といえます。

以上はあくまで榊の予測です。
ご判断はご自身の自己責任でお願いします。


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榊淳司